日本中で地図上で大きいところで20メーターぐらいかな、何かずれているところがあるらしくて、結局国のほうも電子地図情報っているのを全てやりかえる方向に今動いているっていうことで、今回この投資をすることが、新しくやりかえたときに、どうなるのかという不安があるのと、使っている電子地図、今言ったように情報推進課で一元化っていうのであれば、同じ、例えばゼンリンであったり、いろんなそういうとこを使っているんだと
このシステムのデータ更新費用と合わせてシステムで使用しております電子地図の更新費用が増額の理由となっております。この更新は、５年に一度行われます道路交通センサスが来年度発表されることに伴いまして、データ更新が必要となるため行うものであります。また、そのタイミングに合わせて電子地図の更新も行う予定としております。 ○主査（居神光男君） 昼食のため休憩いたします。
年明けの１月以降の予定でございますが、現地調査で把握した空き家１件ごとの情報をカルテ、個票にいたしまして、データベース化を行い、庁内の電子地図上に登載することで、関係課で情報を共有できるようにしたいと考えております。
年明けの１月以降の予定でございますが、現地調査で把握した空き家１件ごとの情報をカルテ、個票にいたしまして、データベース化を行い、庁内の電子地図上に登載することで、関係課で情報を共有できるようにしたいと考えております。
その後、空き家のデータベース化を行い、電子地図上に空き家情報を登載し、庁内関係課で情報を共有したいと考えております。 次に、調査結果の活用方法でございますが、適切に管理されていない空き家の実態を詳細に把握するとともに、利活用可能な空き家に対しましては所有者等に意向調査を行うことで空き家バンクへの登録を働きかけ、移住や定住促進につなげてまいります。
その後、空き家のデータベース化を行い、電子地図上に空き家情報を登載し、庁内関係課で情報を共有したいと考えております。 次に、調査結果の活用方法でございますが、適切に管理されていない空き家の実態を詳細に把握するとともに、利活用可能な空き家に対しましては所有者等に意向調査を行うことで空き家バンクへの登録を働きかけ、移住や定住促進につなげてまいります。
島根県の浜田市においては、市内全域の空き家を調査し、電子地図とリンクさせたデータベース化に県内で初めて取り組まれるとのことで、今年度の完成を目指すそうです。狙いとしては、老朽化した空き家がふえる中、建物の状態や周囲への危険度を５段階にランク分けして管理するとのことです。
島根県の浜田市においては、市内全域の空き家を調査し、電子地図とリンクさせたデータベース化に県内で初めて取り組まれるとのことで、今年度の完成を目指すそうです。狙いとしては、老朽化した空き家がふえる中、建物の状態や周囲への危険度を５段階にランク分けして管理するとのことです。
254 ◯１２番（田中憲次） 2012年に廿日市地域カルテというものが新聞で公表されておりますけれども、改めてここで申させていただきますと、市有施設の建てかえ費用などの推計値を将来にわたって地区単位で電子地図上に表示できる庁内システム、すなわち地域カルテと書いてありますが、これについてはその後どのようになっているのかをお尋ねいたします。
このシステムは、庁内ＬＡＮのパソコンの中で電子地図の上へさまざまな情報やデータを重ね合わせて表示するもので、事務の簡素化を図るものとして平成15年度から導入しており、現在は本庁、支所、公民館など483台のパソコンで利用しております。地図に住民基本台帳、身体障害者、要介護支援者など支援が必要な人の住所を重ねることにより、災害時の避難地区の設定や、被災世帯数の情報収集に活用しております。
このシステムは、庁内ＬＡＮのパソコンの中で電子地図の上へさまざまな情報やデータを重ね合わせて表示するもので、事務の簡素化を図るものとして平成15年度から導入しており、現在は本庁、支所、公民館など483台のパソコンで利用しております。地図に住民基本台帳、身体障害者、要介護支援者など支援が必要な人の住所を重ねることにより、災害時の避難地区の設定や、被災世帯数の情報収集に活用しております。
交通情報提供システムにつきましては，２００７年度平成１９年度からの稼働に向け，電子地図を活用し，パソコンや携帯電話からバスの料金，所要時間，時刻表などを検索できるシステムを構築中であります。 駐車場案内システムでありますが，ＪＲ福山駅周辺における道路交通の円滑化や安全性の向上を目的に設置したものであり，現在は駐車場案内板として活用しているところであります。
今後の取り組みといたしましては、一層のパソコン機能の活用による業務の効率化を図るべく、統合型ＧＩＳを導入し、電子地図活用による事務の簡素化や情報の共有化等に取り組むとともに、平成17年度から全職員に付与してございます個人メールアドレス機能を活用してまいりたいと考えてございます。今後もパソコンの活用により、事務作業の簡素化、効率化に取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上です。
今後の取り組みといたしましては、一層のパソコン機能の活用による業務の効率化を図るべく、統合型ＧＩＳを導入し、電子地図活用による事務の簡素化や情報の共有化等に取り組むとともに、平成17年度から全職員に付与してございます個人メールアドレス機能を活用してまいりたいと考えてございます。今後もパソコンの活用により、事務作業の簡素化、効率化に取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上です。
次に、委員より、企画費の世界遺産登録委託料について、世界遺産登録に向けての現状や課題をただしたのに対し、理事者より、委託料の内訳は、ＧＩＳ（電子地図情報システム）業務委託料及び建造物の調査委託料、町並み形成事業の補助金であり、よりハイグレードなまちづくりをしていく中で世界遺産につながればという取り組みと位置づけているとの答弁がございました。